輪島市議会 2019-06-26 06月26日－03号
新商品開発等への細かな支援につきましては、漆器事業者に対しましても、既存の新商品開発支援制度により支援を行っているところでありまして、この申請が難しいのではないかというご指摘に関しましては、申請者の皆様方に対して、これまで以上にわかりやすく丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
新商品開発等への細かな支援につきましては、漆器事業者に対しましても、既存の新商品開発支援制度により支援を行っているところでありまして、この申請が難しいのではないかというご指摘に関しましては、申請者の皆様方に対して、これまで以上にわかりやすく丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
まず、人口減少は、地方創生の大きな課題であるが、定住促進や移住促進、交流人口拡大に向けての取り組みは、どのような提案がどう進められていますかというご質問ですが、平成27年度に策定された輪島市総合戦略におきまして、移住・定住の促進や新規に店舗等を開業するための起業支援、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた新商品開発支援、そして生涯活躍のまちづくり事業などを重要施策として取り組んでいるところであります
平成16年度からは農林水産物新商品開発支援事業も実施してまいりましたし、昨年度は石川県漁業協同組合輪島支所が整備した加工施設に対する支援も行ってまいりました。また、戦略の中でも、高付加価値の新商品開発、生産流通販売体制の強化を掲げておりまして、今後も６次産業化を積極的に推進し、加工品などの商品構成の充実を図る取り組みについて支援をしてまいりたいと考えております。
そのために、６次産業化の推進といたしまして、第１次産業を対象とした商品開発支援、第１次産業者に対し総合的なサポートを行う人材の育成、また食品加工業を含む中小企業や個人事業者を対象として、地元の定番のお土産となる商品開発などの支援、商談会、物産展などの出店費用などの一部助成を行っております。
これまで、本市の地域資源のブランド化を後押しするための施策といたしまして、中小企業等産業育成支援制度や農水産物の新商品開発支援制度を設けまして、これまで支援をしてきたつもりであります。漆器に関するものではこれまで16件、農林水産物では10件、菓子類に関するものが２件、これらがブランド化に資する新商品として認定をされ、補助金も交付をしてまいりました。
既存の商店街や市内事業者の皆様に対しましては、販売促進、新商品開発支援、各種イベント開催費補助、経営相談を行うとともに、首都圏を初めとした都市部での物販活動による産品のＰＲを行ってまいります。
また、既存の商店街や市内事業者に対しましては、販売促進、新商品開発支援、空き店舗利用対策、経営相談などによりまして、日常の経営支援体制を整備していくほか、首都圏を初めとした都市部での物販活動による特産品等のＰＲを行ってまいります。
また、地域の資源を活用した加工品につきましても、平成14年に輪島市農林水産物新商品開発支援制度を設置し、原則これまでに市場に出回っていないものを対象とした新商品を８品目、誕生させております。 また、石川県におきましても、いしかわ産業化資源活用推進ファンドを設置するなど、新商品開発やブランド化に向けて、それぞれ事業を展開しております。
ブランド化とは、生産者と消費者とのキャッチボールにより成熟していくものであり、新商品開発支援や情報発信が重要であると思っております。特に情報発信につきましては、平成27年３月の北陸新幹線の金沢開業を念頭に、金沢を拠点として積極的に情報発信を進めていくことで、全国での「加賀」の知名度がさらに向上し、認知されていくものと考えております。
そのための支援として、引き続き復興基金を活用するとともに、需要改革や普及啓発、養成事業を目的とした市の漆器産地振興対策事業の継続、また漆器組合や商工会議所などの団体が行う各種見本市への参加助成やブランド化・新商品開発支援、後継者育成事業など、漆器産業の一層の振興発展に努めてまいります。
こうしたことのほか、市内産業を活性化するための新商品開発支援制度の創設や、若手人材の地元定着化を図るための高校生人材育成事業、商店街のにぎわい創出への支援など、さまざまな事業を展開してきたところであります。 また、先月には、山代温泉に新総湯をオープンしたところでありますが、１日に1,800人ほどの方が訪れてにぎわいを見せております。
なお、長期的な視点での雇用対策といたしまして、企業誘致を一層進めるとともに、産業振興につながる新商品開発支援や加賀商工会議所と連携し開催しております「創業塾」修了者を支援することで、雇用の確保を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（谷本直人君） 新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君） 余り従来と変わらない御答弁をいただいたと思います。
また、付加価値の向上を図るため、新商品開発支援制度による商品開発の促進にも努めるとともに、首都圏の消費者に対する輪島食材の啓発ＰＲのため、各種物産展、青空市場への積極的な参加、また、量販店等との商談会への支援も行ってまいりました。これと並行いたしまして、県漁協輪島支所では、ブランド化推進協議会を設置し、水揚げされる水産物のブランド化にも取り組んでおります。
輪島ブランドの充実を図ることに関しましては、農林水産課に輪島食材ブランド強化会議を設置し、東京などへ輪島の農林水産物を発信することにより、徐々に効果があらわれてきており、この活動をさらに強化するとともに、新商品開発支援制度の活用促進を図り、食の輪島ブランドを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 以上でございます。 ○議長（大畑豊君） 観光課長。
さらに、従来、旧加賀市内の事業所のみが対象であった新商品開発支援事業は、合併後、新市全体に適用され、有効に活用されております。 雇用の改善には、業界の活性化が必須となりますが、業界では産地間競争に負けないための努力を続けているところであります。市といたしましては、既存の支援事業はもとより、新たな取り組みとして、本年から３年かけて山中温泉風谷町地内で休耕田を利用し、漆の植樹事業を行います。
また、高齢化が著しい農林水産業従事者への支援でありますけれども、地産地消推進事業とともに、平成15年度に創設をいたしたわけでありますけれども、輪島市農林水産物新商品開発支援制度、これによりまして、農産物、林産物、水産物を有効に活用した新商品の研究開発に支援をし、農林水産物のブランド化についても進めてまいりました。
次に、「新たな活路を拓く農林水産業」として、農産物及び水産物の新商品開発支援事業費を増額補正しようとするもので、新たな商品開発、販売促進等を支援しようとするものであります。 次に、「ふれあい・にぎわい観光の推進」についてであります。輪島市・門前町の合併を広く内外にＰＲするため、大本山總持寺祖院において大みそかに御陣乗太鼓の実演、門前そばなどの販売を実施しようとするものであります。
さらに、育成支援として、新商品開発支援、産学連携支援、並びにインターンシップ支援事業を初めとする人材育成に取り組んでまいるべきものと思っております。 また、小規模事業者の資金繰りを支援するため、先般、各事業組合に加入されている事業者を対象に、金利１％、保証料なしで 100万円を限度に融資する小口運転資金制度を市内金融機関の協力を得て制度化したところであります。
その上で、引き続き商品開発支援、産学連携支援、異業種交流の促進、創業塾の充実などの支援は必要であると思っております。 さらに、本年度において、本市の産業特性を検証し、産業戦略について有識者の方々から御意見をいただくため、８月に商工会議所と共同で、仮称でありますが加賀市産業競争力調査会を設置する準備をいたしております。 なお、工業用水については、高辻議員にお答えしたとおりであります。
また、地域産業の活性化を図るための産業競争力基盤調査、新商品開発支援事業等の企業育成と産業基盤の推進・整備、伝統産業の振興と観光誘客増大をねらった古九谷再興・吉田屋名品展全国巡回展事業については、観光都市を標榜する当市にとりまして、この機会をとらえ、大いに加賀市の文化と観光資源を全国に紹介、ＰＲにつながることを大いに期待するものであります。